http://kagu.tsun55.com/ 快適な空間で仕事をすることは、業務の効率化につながるとともに、従業員のアメニティにも貢献してくれます。また、オフィス移転、人員増加によるオフィスレイアウト変更など、オフィス管理は意外と難しいものです。 ここでは、オフィス家具の賢い購入方法などについてご紹介したいと思います。 ja Copyright 2008 Sun, 03 Feb 2008 19:37:12 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss ★会社設立における届出を代行は税理士事務所にお任せ 会社設立の諸手続きは、時間と労力を要するため、会社経営の準備に頭を使っている中では中々進めるのが困難に感じる方もおられるかと思います。 そして、会社設立後の各所への届出、申告についてもそれは同じです。 そう言った場合に利用すべきなのが、税理士による届出代行サービスです。 このサービスの利点は、何よりも安心です。 専門家に任せておけば、まず間違いはありません。 自分で作業を行えば、知らない事だらけなのでどうしても間違いや問題が生じてしまい、それがストレスを生み、会社経営の最初の一歩に支障をきたしてしまいます。 しかし、税理士に任せてしまえば、そう言った問題や不安は一切不要です。 費用の面でも、税理士と言う職業柄、まず適正価格を超える事はないと思われます。 と言うか、あったら仕事がなくなります。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/02/post_42.html http://kagu.tsun55.com/2008/02/post_42.html 会社設立の手続き Sun, 03 Feb 2008 19:37:12 +0900 ★会社設立の定款に記入する『目的』の項目 会社設立の過程で必要となる定款には、必ず記さなければならない項目が幾つかあります。 『絶対的記載事項』と呼ばれるその項目は、商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数と言ったものです。 その中の『目的』について、ここではご説明します。 定款に記載する『目的』とは、会社設立にあたり、今後会社がどう言った事業を営むのか、と言う事です。 この定義はとても重要で、会社の権利能力範囲を法的基準として定める事になります。 つまり、会社がどこまでの活動、どこまでの行為を行っていいのかを株主が判断する材料となるわけです。 もし、その目的から逸脱した行為であれば、株主はそれを突っぱねる事ができるのです。 この『目的』の定義には幾つか条件があります。 まず、当前ですが『国の法律に則った内容』である事です。 定款は会社の規則ですが、それが国の定めた規則の範囲外では本末転倒も甚だしいですから。 次に、『営利性を伴った内容』である事です。 つまり、政治献金や文化交流など、非営利的な活動に関しては定款における目的とすべきではないと言う事ですね。 そして、最後に『第三者が明確に理解できる内容』である事です。 『サービス業』『インターネットによる通信販売』などと言った、具体性の伴わない記載は行えません。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/02/post_41.html http://kagu.tsun55.com/2008/02/post_41.html 会社設立の手続き Sat, 02 Feb 2008 20:28:00 +0900 ★会社設立の定款の書き方 会社設立を行う過程の中で、定款を作成する事になります。 そこで、ここでは会社設立の際の定款の書き方について、大まかな流れをご説明します。 まず、定款作成に当たって、記載すべき内容について知っておかなければなりません。 記載事項には『絶対的記載事項』『相対的記載事項』『任意的記載事項』の三つがあります。 １．『絶対的記載事項』は、その名の通り絶対に記載しなければならない事項です。 ２．『相対的記載事項』は、定款に定める必要はないが、定める事で効力を生じる事ができる事項です。 ３．『任意的記載事項』は、義務も効力もないが、定めておけば方針として明確化され、それを覆すには株主総会の定款変更決議が必要となる事項です。 これらの記載内容を踏まえた上で、記載すべき内容をしかるべき書式に則って記載していきます。 その上で便利なのが、電子定款と呼ばれるものです。 昔は紙面上でしか定款は成立しませんでしたが、現在では電磁的記録に電子署名を行った電子定款でも有効となっています。 電子定款とは、パソコン上などの電子的な書面の事を指します。 これによって、収入印紙代の4万円を浮かせる事もできるのです。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/02/post_40.html http://kagu.tsun55.com/2008/02/post_40.html 会社設立の手続き Fri, 01 Feb 2008 20:28:48 +0900 ★会社設立に必要な印鑑の購入方法 会社設立を行う上で、印鑑の用意は必須事項です。 印鑑がなければ、会社で決定した事項を社会の歯車に噛み合わせる事ができません。 何より、会社設立を行いますと言う申請すらできないのです。 そう言った訳で、会社設立を行う場合はまず印鑑の購入を行う必要があります。 会社設立に必要な印鑑は、会社代表者印です。 これ一つあれば、一応は会社が作れます。 しかし、この会社代表者印は極めて重要な物なので、日常業務などで使用する事はまずしません。 その代わりに、銀行印、角印と言った印鑑を使用するのです。 さて、これらの印鑑、見た目にもかなり立派な物だと思われる方が多いかと思われます。 実際、大抵の場合は立派な印鑑を使用します。 普通の100円ショップに売っている印鑑という訳には行きません。 当然ながら高価な印象が強いわけですが、実の所、激安で手に入れる事が可能です。 特に、近年ではインターネット通販の利用が増えているようです。 インターネット上には、会社設立の為の印鑑を激安で販売しているサイトが沢山あります。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_39.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_39.html 会社設立の手続き Thu, 31 Jan 2008 22:02:36 +0900 ★外国人の会社設立について 日本人でも、外国で会社設立を行うことは可能です。 そして同時に、外国人が日本で会社設立を行う事も、もちろん可能なのです。 ただし、日本人が日本で会社を興すのとは少し手順が違います。 ここでは、外国人が日本で会社設立を行う際の方法について幾つかご説明します。 まず、外国人が日本で会社を設立するに当たり、方法は四つあります。 １．日本法人の設置 日本に会社の本店を設立し、日本の会社として日本での活動を行うと言うものです。 これは普通の日本の会社と同じです。 ２．日本支店の設置 日本ではなく海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合にこの方法が用いられます。 やや手続きに時間と手間がかかります。 ３．駐在事務所の設置 日本に本格進出にあたって、事前に情報収集を行う為に駐在事務所と言う前座的な場所を設け、そこで情報、商品などを仕入れたり、市場調査を行ったりする場合にこの方法が用いられます。 本格的な事業は行えないので、あくまで下準備と言う形になります。 ４．短期商用ビザを用いて日本⇔本国間を往復すると言う方法です。 その場合、活動拠点を海外に作り、そこから出張と言う形で来日し、商談や商品の買い付けなどを行います。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_38.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_38.html 会社設立の手続き Wed, 30 Jan 2008 11:53:24 +0900 ★会社設立後の税務署への届出 会社設立を行えば、当然ですが法人として成すべき事を成さなければなりません。 その中の一つに、納税の義務も含まれてきます。 ここでは、会社設立後の税務署への届出についてご説明します。 その前の準備として、まず銀行口座の開設を行います。 用意する物は、会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印です。 銀行印は会社代表印でも構いませんが、普通は別個に用意します。 これらを持って任意の銀行に行き、その旨を伝える事で口座を開設する事ができます。 そして、次に税務署への届出です。 税務署に提出しなければならない書類は『青色申告の承認届出書』『法人設立届出書』です。 また、その用途に応じて『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『給与支払事務所等の開設届出書』『棚卸資産の評価方法の届出書』『減価償却資産の償却方法の届出書』と言った書類も提出しなければならない場合もあります。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_37.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_37.html 会社設立の手続き Tue, 29 Jan 2008 07:31:12 +0900 ★会社設立の手続き代行は東京都中心 会社設立の手続きは決して難しくはないのですが、それでも登記などに必要な各書類を集めるには様々な場所に出向かなければならず、時間的な都合であったり、移動距離であったり、手間隙であったりと色々な問題が生じるのも事実です。 そこで、おススメするのが会社設立手続き代行サービスです。 会社設立手続きの代行を行っている所は沢山あります。 こう言ったサービスを利用すれば、煩わしい手続きから開放され、会社運営の準備に集中できます。 会社設立手続き代行サービスは東京都を基点にした所が多いようです。 やはり人口が集中する東京都で会社を作りたいと言う人が多いのでしょう。 とは言え、今はインターネットで日本中繋がっている時代です。 東京都に拠点があるからと言って、関東近辺のみしか対応できないという代行サービスはまずありません。 殆どの代行サービスは全国規模で展開してあります。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_36.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_36.html 会社設立の手続き Mon, 28 Jan 2008 09:12:00 +0900 ★会社設立代行の案内 会社設立を行うに当たって、その手続きは一つの関門と言えます。 会社設立を行いたいと言う人の中にも、時間的な都合であったり、どうしても手続きを自分で行う事ができない理由があったりして、手続きで躓いている方もおられるでしょう。 それだけではなく、自分で手続きを行うのは不安だ、と言う方もいるかと思います。 会社の設立には、資金の調達などの準備に追われるだけでなく、様々な問題に対する不安などもあり、膨大なエネルギーを消費します。 そんな方達にご紹介したいのが、会社設立の代行です。 会社設立の代行とは、会社設立に必要な手続きの殆どを行うと言うサービスです。 代行を頼めば、設立者は最小限の手続きのみを行うだけで良くなります。 さらに、代行を承るのはその道の専門家なので、間違いがないと言う利点もあります。 会社設立の手続きは、設立者にとって初めの一歩です。 ここで躓くか否かが自分の未来に大きく影響するのは言うまでもないでしょう。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_35.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_35.html 会社設立の手続き Sun, 27 Jan 2008 08:52:48 +0900 ★簡単に会社設立が可能な方法？ 実は、会社設立は決して敷居の高い事業ではないのです。 はっきり言ってしまえば、マイホームを建てる事はもちろん、車を買う事よりも簡単に行えてしまうのです。 と言うのも、会社設立を行う方法には、殆どを専門の業者に委ねるという選択肢があるからです。 もちろん、会社の名前やコンセプト、所在地に関しては自分で決めなければいけません。 しかし、それ以外に必要な手続きの半数以上は、代行サービスの業者に任せてしまう事ができるのです。 もちろん、お金はかかりますが、新会社法の設立によって会社設立にかかる費用は30万以下になりましたので、経済的な負担は車を買うよりも少なくてすみます。 もちろん、自分が会社設立を行うのに人任せの様な方法を取るのは納得いかない、と言う方もいるでしょう。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_34.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_34.html 会社設立の手続き Sat, 26 Jan 2008 09:33:36 +0900 ★会社設立の際に必要な定款 会社設立を行う際には、どうしても必要な手続きがいくつかあります。 その中の一つが定款の作成です。 定款は（ていかん）は、 社団法人及びそれに準ずる法人の目的、活動、組織及びその構成員、業務の執行などについて定めた基本規則の事を指します。 また、その内容を記した書面、記録に関しても定款と言います。 つまり、自分達の中でのルールと言う事です。 この定款を作成するに当たり、幾つか注意しなければならないことがあります。 まず、定款に記載する項目は３つあると言う事です。 第一は、絶対に定款に記載しなくてはいけない項目として定められている『絶対的記載事項』です。 商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数がそれに該当します。 第二は、必須ではないもの、記載すれば法的効力が出る事項である『相対的記載事項』です。 株式の譲渡制限に関する規定、株券の発行に関する規定、取締役・監査役・会計参与の任期などがそれに該当します。 第三は、定款に記載しなくてもその効力を発生させる事が可能な事項である『任意的記載事項』です。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_33.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_33.html 会社設立の手続き Fri, 25 Jan 2008 09:12:24 +0900 ★会社設立に必要な印鑑 会社設立を行う上で、印鑑はとても重要な役割を担う事になります。 と言うのも、社会の中で飛び交う書類の群れは、すべて印鑑によって統治されているからです。 社会に出て何かをする場合は、そのすべては書面によって記されなければなりません。 そして、その書面には必ず印鑑がなければならないのです。 印鑑のない書類は、例え総理大臣が書いた物であっても、社会的には意味を持ちません。 会社設立にあたって、最低限必要な印鑑は会社代表者印です。 いわば会社の実印ですね。 これがなければ会社は設立できません。 この会社代表者印を法務局に登録する事で、会社の重要な営業行為に使用したり、会社の印鑑証明書の発行を行う事ができます。 最低これだけあれば会社設立は行えますが、一般的にはあと二つ用意する事が望ましいですね。 一つ目は銀行印と呼ばれる印鑑です。 その名のとおり、銀行口座を開設する際に使用する印鑑です。 二つ目は角印と呼ばれる印鑑です。 社印とも言われ、社内・外の文章、領収書、請求書等に押印する印鑑ですね。 この二つは会社設立に必ずしも必要というわけではなく、会社代表者印で間に合わせる事もできますが、普通は別に用意します。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_32.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_32.html 会社設立の手続き Thu, 24 Jan 2008 10:25:12 +0900 ★会社設立の際に届出を行う機関 たとえ従業員が一名の会社でも、取引先があり、その取引先と関係する会社や企業がある限り、全ての会社はどこかしらの会社と繋がっているのです。 よって、会社を作るからには、それがどういう会社で、どのような目的で、どう言った展望を描いて設立するのかと言う事を公にする必要があります。 会社設立の際に届出を行うのは、そう言った理由があるからなのです。 では、具体的にどのような機関に届出をしなければならないかをご説明します。 まず、法人税、消費税と言った税金に関する届出を所轄の税務署にする必要があります。 そして、同じく住民税や事業税などに関しての届出も市町村役場及び税事務所に行わなければなりません。 次は、保険に関する届出です。 会社設立を行い、従業員を雇う事になれば、労災保険と雇用保険の適用が義務付けられます。 よって、それぞれの管轄である労働基準監督署とハローワークに届出を行わなくてはなりません。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_31.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_31.html 会社設立の手続き Wed, 23 Jan 2008 22:36:20 +0900 ★会社設立の手順 会社設立を行うに当たり、どう言った手順で手続きを行えばいいのかわからない、と言う方がおられるかと思います。 そこで、ここでは会社設立の手続きの手順をフローチャートにして記載してみます。 まとめてみる事で、その手順がわかりやすくなるかと思います。 １．商号、本店所在地、目的、の決定 ２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成 ３．定款の作成 ４．定款の認証 ５．金融機関への出資金の払込 ６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成 ７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出 ８．諸官庁への届出 決して難解ではないと言うのが良く理解できるかと思います。 とは言え、それぞれの手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、それによってはうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_29.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_29.html 会社設立の手続き Tue, 22 Jan 2008 18:16:48 +0900 ★会社設立の資本金 会社設立を考える人にとって、一番のネックだったのが『資本金』でしょう。 資本金とはすなわち会社の体力なので、これがなければ会社として成立しないと言うのがこれまでの考え方でした。 つまり、資本金が少ない会社は病人と同じで、いつ床に伏してもおかしくないと言う認識だったのです。 そんな認識から、会社設立の為には最低でも1,000万円の資金がなければならないと言う最低資本金制度と言うものが設けられていました。 しかし、2006年に新会社法が施行された事で、その最低資本金制度は完全に廃止されました。 『減額』ではなく『廃止』です。 つまり、資本金1円でも会社設立を行えるようになったのです。 ただ、資本金が会社の基礎体力と言う認識が根強いのも事実です。 実際、資本金の少ない会社は株主が中々現れないと言うのが現状です。 資本金が実質なしで会社を作れるようになったからと言って、資本金が全く必要ないかというと、そうではないと言う事ですね。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_28.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_28.html 会社設立の手続き Mon, 21 Jan 2008 19:57:36 +0900 ★会社設立手続きに必須の書類 会社設立を行うにあたって、まず必要なのが会社設立の手続きです。 会社設立の手続きは、実はそれほど難しくはありません。 確かにある程度用意しなければならないものや必要書類などはありますが、いずれも容易に揃える事ができるものばかりです。 ここでは、会社設立の際に用意しなければならない必要書類についてご説明します。 まず、金融機関への資本金払い込みの際に発行される保管証明書若しくは残高証明書です。 現在の会社の資本金を示すための書類ですね。 そして次に、登記に関する書類です。 株式会社の設立登記に必要なのは、就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書です。 これらを揃えた上で、更に登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書が必要となります。 以上]]> http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_27.html http://kagu.tsun55.com/2008/01/post_27.html 会社設立の手続き Sun, 20 Jan 2008 19:32:24 +0900